もしもの際にかかる入院費用は、一体どれくらいの備えがあればいいのでしょうか

年齢で異なる医療負担

日本は世界でも住みやすい国として知られています。医療技術も高く、それを受けるための公的医療費支援制度も充実しています。あまり深く説明されることがなく、ただ義務としてお金を…つまりは税金として徴収されるので、その必要性などをよく知らないで疑問を投げかける人も少なくありません。ですが、この税金が今の医療制度を支え、もしもの時に受けやすいものとしているのですから、しっかりと収めるようにしたいものです。

 

そんな医療制度の中でも、最も身近なものが健康保険制度です。健康保険は、その適用範囲内の診療であれば、何割かを国が負担してくれるといったもの。最低でも国は7割の負担を、患者さんは高くても3割の負担をすればいいだけとなっています。ちなみに、細かい区分は以下のようになっています。

 

・義務教育就学前…2割
・義務教育後〜69歳…3割
・70歳〜75歳未満…1割〜3割
・75歳以上…1割〜3割

 

70歳〜75歳未満の方の場合は、現役と同じような所得を得ているかどうかで変わります。標準報酬月額28万円以上であると3割負担ですが、単身世帯で年収383万円、夫婦世帯で520万円未満であると提要されません。それ以外は1割負担となっています。75歳以上も同じですが、所得がある人は平成26年3月31日以降は2割となります。


子ども医療費助成制度と高額療養費制度

医療制度の中には、青少年に力を入れた制度もあります。それは、各都道府県で実施されている子ども医療費助成制度です。この子ども医療費助成制度とは、子どもにかかる医療費が無料になる制度で、都道府県によって適用される年齢が事なる事も。一部の都道府県では、18歳未満にまでその対象を広げている地域もあるのです。特に小さい子ども…未就学児と呼ばれる子どもは、まだ体の発達途中であるために頻繁に病院に通うことも珍しくありません。家計においてもずっしりと負担がかかってくるので、この子ども医療費助成制度はとても助かるものとなるのです。

 

さらに、高額療養費制度といったものも見逃せません。この高額療養費制度とはどんな制度かというと、医療費の払いすぎを予防してくれる制度のこと。医療費の上限が設定されており、1ヶ月にかかった医療費がその上限を超えていれば、超えた分の差額を払い戻してもらえるのです。

 

・実際に払った医療費ー設定された医療費の額=払い戻し

 

この医療費の上限設定は、年齢や所得によって異なります。例えば、70歳未満の一般所得者の場合であると、最大でも1ヶ月に9万円程度となります。


健康保険が効かないもの

医療費においては、国がさまざまな制度で軽減し、なるべく負担がかからないようにしています。それは、日頃から決して安くはない税金を払っているからでもあります。税金があるからこそ、こうしたもしもの際に助けてもらえるのですね。

 

ですが、なかには各種制度を利用してもその負担が軽減されないものもあります。つまり、全額負担。特別療養環室がその代表的なものとなるでしょう。これは、差額ベッド代とも呼ばれています。

 

快適な病院生活を送る為に、グレードの高い部屋や設備を選ぶことで、病院によって内容はまちまち。多くが、個室・2人部屋・4人部屋・大部屋といった感じでグレード分けされており、そこにかかる費用も変わってきます。それぞれの金額については病院が独自に設定するので一概にはいえませんが、大体の平均金額は5,000円〜6,000円。高いところでは万単位となるようです。

 

また、先進医療や高度医療は保険診療として認められないものとなっています。なぜなら、まだ健康保険に適用できる診療なのかどうかが検討されていない、もしくは検討中だからです。まさに医療技術の最先端技術であるがゆえで、かかる費用は全額自己負担となります。先進医療や高度医療を受ける確立は低いものの、受けるとなると数百万から数千万といった単位での金額になる事もあり、一般の人が負担するには難しいものとなっています。


入院費用の平均

医療には、健康保険が適用されるものと適用されないものとあるわけですが、実際に入院する事になった場合、いくらぐらいのお金がかかるのでしょうか?ある調査会社が調べたところでは、平均で25万ほどといった数字がでており、なかでも多かったのが10万〜20万未満。少ない部類では100万円以上といった人もいたようです。この数字は年々増加していますので、今後もますます多くのお金がかかることが予想されます。

 

ちなみに、自己負担額による総額を入院費用で割ったら、1日あたりの自己負担額は2万円となりました。こちらも年々、増加傾向にあります。なかには高額療養費制度などの公的制度を利用していない人もいるのですから、もしも全員が制度を利用していたのであれば、結果としてはもう少し低い数字になっていたのかもしれません。

 

入院には、療費や食事代、差額ベッド代、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品など…いろいろな費用がかかってくるものとなります。特に貯金があまりない人にとっては入院費用の支払いが厳しいものとなるだけでなく、その間の収入も途絶えてしまうので深刻な生活問題にもなります。


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